成年後見もお任せください。

ご自身が高齢となり、物事を判断することが難しくなったらどうされますか?将来、判断能力が不十分になった時に、契約などの法律行為や財産管理について、信頼のおける方に管理してもらうよう決めておくことができます。この場合、任意後見契約を公正証書で結んでおきます。現状で判断能力が不十分な場合は、法定後見制度を利用します。法定後見制度は、判断能力の状態により、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。成年後見制度の利用について、詳しく知りたい方、利用しようか悩んでいる方は、当事務所へお気軽にご相談ください。

成年後見制度とは?

  • ①成年後見制度とは?
  • 判断能力の低下により、契約などの法律行為や財産管理などを自分で行うことが困難になった場合、その方に代わり、契約を行ったり、財産を管理するなどのサポートを行うための制度です。

  • ②どんな種類があるの?
  • 法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、すでに判断能力の低下が認められる場合に、家庭裁判所が適切な援助者を選ぶもので、任意後見制度は、判断能力があるうちに将来の代理人を定め、「任意後見契約」を結んでおくものです。


任意後見契約と併せて、

  • ①任意代理契約(本人の判断能力に問題はないが、財産管理や身上監護の支援を継続的に依頼する契約)
  • ②見守り契約(任意後見契約が発効するまでの間、定期的な電話連絡や自宅訪問などによって、本人の健康状態や生活の状況などを直接確認することを目的とする契約)
  • ③死後事務委任契約(入院費の清算などの諸手続、葬儀、埋葬等に関する事務を委任する契約)

これらの対応もお任せください。これにより、将来に備えることができます。お気軽にご相談ください。
任意後見契約は、公正証書にしなければ効力が発生しないため、公証役場で公正証書を作成します。もし、公正証書遺言や尊厳死宣言公正証書の作成をお考えならば、ご一緒に作成することをお勧めします。

遺言書作成について

遺言書の原案を起こすところから、公正証書で遺言書を完成させるまでサポートいたします。
遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 自筆証書遺言とは、自筆で書く遺言書です。自分でいつでも書くことができるので、手軽で費用もかかりませんが、民法で定められた方式に従って書かないと無効になる可能性があります。また、家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。公証人の手数料など費用がかかりますが、形式の不備などで無効になることはありませんし、家庭裁判所の検認も不要です。そして、原本が公証役場に保管されるため、遺言書の偽造や紛失の心配がありません。
秘密証書遺言は、署名と押印以外はパソコンなどで作成することが可能であり、メリットもありますが、家庭裁判所の検認が必要で、遺言の要件を満たしていない場合、無効となる可能性があります。また、公証手続によって完成しますので費用がかかることから、あまり利用されていない作成方法です。

  • 「尊厳死」について
  • ご本人が人間らしい死を望み、またご家族の金銭的・精神的負担を考え延命治療を望まないのであれば、あらかじめ尊厳死宣言公正証書を作成し、宣言しておくことができます。  しかし、尊厳死宣言公正証書は、法的な拘束力があるわけではありません。医療現場においては、医師の医学的な判断に委ねられています。必ず尊厳死が実現できるとは限りません。
     ただ、「尊厳死の宣言書」を医療側に示した場合、最期の医療に生かされたと回答した方が90%に及んでいます。(日本尊厳死協会2015年に亡くなられた会員の「ご遺族アンケート」結果より)
    延命治療をすることなく平穏な死を迎えることを望むのであれば、ご家族とあらかじめお話しをされ、尊厳死宣言公正証書を作成することを検討してみてはいかがでしょうか。