• 民泊を始めたい方へ

    平成30年6月15日に民泊新法がスタートしました。

    規制が厳しく届出は低調で、見直そうという動きも出ています。

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    民泊を始めるには、民泊の届出のみでは足らず、消防法、水質汚濁防止法、下水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、都市計画法、建築基準法など、他の法令の届出や許可が必要になる場合があります。

    また、自治体によっては条例による独自規制を行っています。

    当事務所では建築士等と連携して対応させていただきます。

     

    この場所で民泊を始められるのかしら?

    手続きはどうすればいいの?

    など、民泊を始めたいとお考えの方は、是非当事務所へご相談ください。

    初回相談は無料です。

     

    当事務所でのご相談はもちろんのこと、民泊を始める物件でのご相談が可能です。

  • 故人名義の銀行口座が凍結したら

    故人名義の預金口座が凍結されると、引き出すことや入金することができなくなります。

    そして、口座振替の引落しもできなくなりますし、銀行によっては振込みの受取りができなくなる場合があります。

     

    まずは取引銀行に凍結された口座の取扱いや必要書類について問い合わせをしましょう。

     

    手続きに必要な主な書類

     

    遺言書がない場合

    ・被相続人の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本

    ・相続人全員の戸籍謄本(相続する方により取る戸籍謄本が違う場合があります。被相続人と相続人の関係を説明し、必要な戸籍謄本を確認したほうがよいでしょう)

    ・相続人全員の印鑑証明書

    ・被相続人の預金通帳、証書、キャッシュカード

     

    遺言書がある場合

    ・自筆証書遺言または公正証書遺言

    ・自筆証書遺言の場合は検認調書または検認証明書

    ・被相続人の預金通帳、証書、キャッシュカード

    遺言書がある場合でも、戸籍謄本や印鑑証明書が必要とする金融機関もあります。

     

    銀行により必要書類が違いますので、必ず確認をしてください。

     

    戸籍謄本の取り寄せ方がよく分からないという方、取り寄せるのが面倒だとお考えの方は、当事務所へご相談ください。

    金融機関における煩雑な相続手続きを代行いたします。

    預金通帳

  • 遺言書を書く前に確認すること

    遺言書を書く前に、準備をしておかなければならないことがあります。


    ① 相続人について 
    まずは相続人になりうる方を考えてください。

    配偶者、お子様、ご兄弟 etc.

     

    ② 相続財産について

    すべての財産の確認が必要です。
    そして、不動産、預貯金など財産目録を作成しましょう。

     

    ③ 自分の想いを残す

    家族への最後のメッセージを附言に書くことができます。

    自分の想いを残された家族へ伝えることができます。

     

    遺言書作成でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

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